副業の税金の基本｜いくらから確定申告が必要？

会社員が副業をする場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。ここでいう「所得」は売上そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた利益に近いイメージです。

一方で、給与以外の所得が20万円以下でも、住民税については申告が必要になるケースがあります。「所得税は申告不要＝何もしなくてよい」ではない点に注意してください。お住まいの自治体の案内を確認するのが確実です。

副業の所得区分は内容によって異なります。記事執筆・配達・アフィリエイトなどは事業所得や雑所得になることが多く、株式・FXなどは申告分離課税など別ルールが絡むこともあります。まずは「何の収入か」「経費にできるものは何か」を記録しておくことが大切です。

税金のイメージとしては、副業の利益に対して所得税（累進課税）と住民税（所得割がおおむね約10%）がかかります。本業の給与所得と合算して税率が決まるため、同じ副業利益でも本業の年収が高いほど税負担感が変わることがあります。

経費にできるものの例は、業務に必要な通信費・消耗品・交通費・専用ソフト代などです。私的利用と混在する場合は按分が必要になることがあります。領収書や明細、用途メモを残しておくと、あとから申告するときに安心です。

確定申告が必要になりそうな人は、売上と経費を月次でメモし、年末に慌てない体制を早めに作るのがおすすめです。源泉徴収されている報酬がある場合は、支払調書や支払通知も保管しておきましょう。

開業届や青色申告を検討するかどうかは、継続性・事業性・記帳の手間とのバランスで決めます。小さく始めた年は白色申告で様子を見る人もいれば、最初から青色を選ぶ人もいます。判断に迷う場合は早めに相談窓口を使うと安心です。

当サイトの副業税金シミュレーターでは、副業の利益目安から税負担のイメージをざっくり確認できます。数字のイメージがつかめたら、次に申告要否と書類の準備へ進むとスムーズです。

本記事の内容や計算結果は一般的な目安です。個別の申告要否や所得区分は、税務署または税理士に確認してください。